【中小規模法人部門】３．制度・施策実行「②受診勧奨の取組み」

2019年9月21日

②受診勧奨の取組み

自社の従業員の労働環境や健康課題を把握した上で、各従業員（及びその家族）が自身の健康状態を把握・改善するために、事業主（経営者）の法的義務である「定期健康診断の実施」に加えて、再検査・精密検査等の受診勧奨、がん検診等の任意検診を受診しやすい環境を整えているかを問うものとなります。

本項目は、以下①又は②のいずれかを満たすことをもって適合とする。

①定期健康診断等の結果、再検査や精密検査が必要とされた従業員に対して、受診を促すための取り組み又は制度がある。

②従業員に対し、がん検診等、任意検診の受診を促す取り組み又は制度がある。

①再検診の受診勧奨

・再検査・精密検査・治療に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与

・費用の補助

・再検査・精密検査・治療の義務化

②がん検診等における任意検診の受診勧奨
・出勤認定や特別休暇認定付与

・費用補助
・協会けんぽが実施する「生活習慣病予防検診」（各種がん検診項目含）の実施

本項目は、如何にして受診しやすい環境を整備しているかどうか問われます。

就業規定で明記していれば問題ないですが、今からという場合は、就業規定で任意検診の際の費用補助を一文設けるか、出勤認定を行うなどしてみては如何でしょうか？

また、自治体によっては、「がん検診」や「婦人科検診」などの補助があるところもありますので、協会けんぽや健康保険組合だけでなく、自治体のサイトを確認してみるのも良いかと思います。